新型コロナウイルス流行下で東京オリンピック・パラリンピックを開催するリスク２

　6月24日は渋谷区教育委員会教育長、長谷部区長に対して、「渋谷区立小中学校、幼稚園、保育園のオリンピック・パラリンピックの観戦の中止」と「千駄ヶ谷、神宮前、代々木地区の会場周辺の新型コロナワクチン接種の強化」の申入書をして参りました。
　五十嵐教育長に対しては直接面談させて頂き、厚生労働省アドバイザリーボードが6月16日に発表した、デルタウイルスの拡大と緊急事態宣言の解除、都内へ人の流入+10〜15％の条件で来週末から都内陽性者が1000名／1日を突破し、オリンピック開催の頃には2000〜3000／1日にもなる予測を説明させて頂きました。
　その上で観戦実行すると、デルタウイルスの都内蔓延の可能性と猛暑の中で渋谷区立の小中学校、幼稚園、保育園の生徒・児童にもデルタウイルスの観戦、その後の家庭や学内、園内でクラスター発生の可能性などを説明し、子ども達の命と健康のためにもオリンピック・パラリンピックの観戦の中止も申入しました。
　教育長も重く受けて止めているようでしたが、組織内や学校など情報の共有と検討をするとのことでした。

　また区長サイドには、厚生労働省アドバイザリーリポートの説明とFOBESなど情報にあるＧ７サミットのあった英国コンウォールでのデルタウイルスの住民の陽性者が、開会前の２５００％にまでなっており、渋谷区の約倍の５０万人都市で６００〜６５０名／１日の陽性者が出ており、街が壊滅状況にあることを説明させて頂きました。
　英国内でのワクチン接種率が６０％以上あるとは言え、G ７サミットではたった3日間の行事にイギリス全土から設営行事や警察官の動員、全国から各国外務省スタッフや報道関係者が押しかけてことにより、まさにデルタウイルスだけでなく、人流と各国からのウイルスの影響で街のサービス業やホテル、レストラン関係など交流した方々から感染し、瞬く間に街中に蔓延していった例から、１９日間オリンピックを開催するとこれ以上の感染爆発が起こる可能性があると申し上げました。

　さらに国内ワクチン接種率が６.５％しかない日本において、オリンピック・パラリンピックは全期間で約１ケ半もあり、国立競技場や代々木第一・第二体育館などの周辺で暮らす千駄ヶ谷、神宮前、代々木の地域の方々への加速度的なワクチン接種をしなければ、この地域を中心に陽性者拡大の危険もあるために、住民の命と健康を守るための会場周辺の住民の優先を申入しました。
　ちなみに目黒区、世田谷区などでは既に教育委員会がオリンピック・パラリンピックの観戦は中止しております。
　会場が近いからと言っても緊急事態宣言も解除され、厚生労働省アドバイザリーボードから、危険な状況と示されているのにわざわざ区立小中学校、幼稚園、保育園など子ども達を教育の名の下に観戦することは正しいとは言えないと思います。